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honne利用規約
honne利用規約は、思考デザイン(以下「甲」という)が提供する総合アンケートサービス「honne/ホンネ」(以下「本サービス」という)や、甲が提供するすべてのウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、プロダクト、ドキュメントの利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての利用者またはユーザーまたは使用者(以下「乙」といいます。)と甲との間で定めます。

甲が提供する本サービスを利用する企業、個人事業主、個人は、本規約掲載画面の「同意します」ボタン(名称を問わず同意に類する表現となっている場合も含む)をクリックすることにより、本規約を熟読し、その内容を理解しており、また、本規約すべての条項及び広告料金規定や広告掲載ガイドライン、広告配信ガイドライン等について承諾したものとみなされます。本サービスをご利用いただいた場合も、本規約すべての条項及び広告料金規定や広告掲載ガイドライン、広告配信ガイドライン等を承諾したものとし、本サービスを利用する際の一切に適用いたします。

 

第1条 規約への同意、適用
乙は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。乙は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり本サービスの利用はできません。

乙が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

乙は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

 

第2条 規約の変更
甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。

変更後の本規約および個別利用規約は、甲が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、乙は本規約および個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。かかる変更の内容を乙の皆様に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約および適用のある個別利用規約をご参照ください。

 

第3条 通知方法
甲から乙に対する通知、連絡は、本規約に特に定めない限り、甲が運営するウェブサイト上の申込みフォーム又は登録時に記載された乙の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。
甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

 

第4条 個人情報の取扱い
乙は、本サービスの利用に際して、乙に関する情報を甲に対して提供する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。

乙は、本サービスの利用に際して登録するパスワードを不正に利用されないよう自らの責任で厳重に管理しなければなりません。甲は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、乙自身の行為とみなすことができます。

乙の個人情報の取扱いに関しては、本規約のほか、甲のプライバシーポリシーおよびサービス別のプライバシーポリシーに従います。

 

第5条 禁止事項
1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。

2)公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為(過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を含みます。)。

3)甲または第三者の権利(著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。)を侵害する行為。

4)甲または第三者になりすます行為。

5)甲の事前の同意を得ずに本サービスを利用または介して、乙の営利目的の為に使用する行為。

6)乙は不特定多数に対し有償、無償に関らず、本サービスの再販と思われる行為の一切。

7)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。

8)宗教活動または宗教団体への勧誘行為。

9)甲および乙に無断で、乙の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを収集、開示または提供する行為。

10)甲による本サービスの運営または他の乙による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。

11)反社会勢力または甲が反社会勢力と判断した団体、または個人の本サービスの利用。

12)現在、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しない。

13)自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為

14)風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて運営者である「甲」の信用を毀損し又は運営者である「甲」の業務を妨害する行為。

15)上記(1)から(14)のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。

16)その他、甲が不適当と判断した行為。

 

第6条 利用の停止
以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し本サービスの利用資格の停止処分又は登録抹消処分を行うものとします。

また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。

乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
乙が本規約に違反する行為を行った場合
乙が本規約第5条(禁止事項)に定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合

また、上記理由で本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

 

第7条 変更の届出
乙は登録時に申告した内容に変更があった場合、直ちに甲へお問合せフォームを通じての内容変更の依頼行い、変更手続きを行なってください。

 

第8条 退会
乙は本サービスの利用を停止し退会する場合、退会専用ページより退会処理を自身で行なうものとします。

また、オプションサービス(有料)を利用の場合も、理由に関わらず、残り契約期間分の返金はしないものとします。
退会時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は退会後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとし、乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

 

第09条 料金改定
甲は、乙の承諾を得ることなく有料サービスの料金または、アプリ内広告掲載料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。また、改訂後の料金体系は、料金改訂通知メールにて記載、料金改訂通知メールに記載された日時より適用されるものとします。

 

第10条 アカウントとデータの管理
甲が発行したアカウント及びパスワードの第三者への貸し出しを禁止とします。
甲が発行したアカウント及びパスワードの管理は乙が一切の責任を負うものとし、甲は、第三者のアカウント及びパスワードの不正使用等によリ乙に生じたすべての損害についての責任を負わないものとします。 乙が手違いにより必要なファイルを削除し、サーバにログイン出来ない場合に乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、速やかに問合せフォームよりパスワードの変更依頼を行うものとします。

乙のディスクエリア内のデータのバックアップ管理は乙が一切の責任を持つものとし、定期的にデータのバックアップを行うものとします。サーバの障害などによって乙のディスクエリアのデータが消失しても、 甲は一切の責任を負わないものとし、乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

 

第11条 甲に対する補償
乙は、乙が法令または本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して(かかる趣旨のクレームを第三者より甲が受けた場合を含みます。)、甲が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、甲の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。

 

第12条 損害賠償
甲は、乙の本サービスの利用に際し、サーバーダウン等その他乙が甲に損害を与えた場合、甲が乙に対し損害賠償請求することができるものとします。
また、乙の本サービスの利用により、本サービスに支障の生じた場合は上記とは別に、甲が乙に対し損害賠償請求する場合があります。

 

第13条 甲の責任の免責
甲は、本サービスに起因して乙に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
甲は、乙の本サービスの利用に際し、第14条(サービスの停止)に該当する内容やその他、乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。

ただし、甲の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。この場合、賠償は以下に定める金額を上限とします。
(1)有償で提供される本サービスを利用していた場合、甲が当該乙から当該損害が発生した月に受領した有償サービス利用料の額。
(2)無償で提供される本サービスのみを利用していた場合は、甲は乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。

また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。

甲は、本サービスに起因して乙に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

 

第14条 本サービスの提供、無保証、変更、中止
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合

上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合

甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合

甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合

法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合

乙は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、乙の費用と責任で用意しなければなりません。

甲は、本サービスの提供を受けることができる乙を、会員登録の有無、年齢、ご本人確認の有無、その他、甲が必要と判断する条件を満たしたお客様に限定することができるものとします。

甲は、本サービスに甲または第三者の広告を掲載することができるものとします。

甲は、甲が必要と判断する場合、あらかじめ乙に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。

甲は、本サービス(本コンテンツを含みます。)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。)がないことを保証しておりません。甲は、乙に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。ただし、有償で提供される本サービスに関する甲と乙との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当該本サービスの隠れた瑕疵により乙に生じた損害を賠償する甲の責任の全部を免除するものではありません。この場合の損害の賠償については、第13条第2項を準用します。

甲は、乙者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、甲が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、甲は、乙および第三者に対して、乙その他の者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。また、甲は、乙および第三者に対して、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。

その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合

上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。

 

第15条 守秘義務
甲はサーバの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のサーバースペース上へログインしその情報を入手しないものとします。
甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。

 

第16条 情報の削除
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に対して事前通知することなく、情報の削除をすることができるものとします。

掲載内容が、本規約第5条 禁止事項に定める内容に該当すると甲が判断した場合

乙によって、登録された情報の容量が甲規定の容量、日付、件数を超過した場合

その他甲が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合

なお、乙又は第三者が、発信した全ての情報に関する責任は乙又は第三者が負うものとし、甲は本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当該情報、及び甲が情報を削除しなかったことによる、乙又は第三者の被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

 

第17条 合意管轄
乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して乙と甲との間に生じた紛争については前項追記の大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。かかる管轄裁判所で得られた勝訴判決は、いずれの国の裁判所においても執行可能とします。

 

付則
本規約は、2012年10月01日から施行します。
同日0時以降に利用者(会員)登録申請を行った方については、本規約に同意したものとみなします。

 



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